四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
さらに，質問３では，代理投票の申請を希望するかどうかを伝えられるようになっています。質問は，選択式にして，丸をつけるだけで必要な支援を伝えられるように工夫をされております。導入以来，選挙支援カードを使って投票し，パニックのような状態にはならず，投票を諦めて途中で帰ってしまうこともなくなったと。また，投票所のスタッフに付き添ってもらって，１票を投じているそうです。
さらに，質問３では，代理投票の申請を希望するかどうかを伝えられるようになっています。質問は，選択式にして，丸をつけるだけで必要な支援を伝えられるように工夫をされております。導入以来，選挙支援カードを使って投票し，パニックのような状態にはならず，投票を諦めて途中で帰ってしまうこともなくなったと。また，投票所のスタッフに付き添ってもらって，１票を投じているそうです。
地教法の委任のやつが、教育委員会の権限の中で事務の委任というのがあるんですけど、第25条ですか、教育委員会は教育委員会規則で定めるとこに、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、または教育長をして臨時に代理させることができるというふうになっているんですが、教育長に委任することはできるんですけど、建替委員会に委任することができるというふうには、文言はそんなのある、何かちょっと具体的に条文を教えてください
３、コロナワクチンの申請に際しスマホでの申請サポートや代理申請、電話での申請手続等がありましたが、マイナンバーカード申請に関しては町民からの受付のみであり、業務の標準化する上であまりに違いができているのではないかと思います。マイナンバーカードの普及は、デジタル改革ＤＸを進める上で国も積極的に導入を進めています。
町側の不適切な行政手続を認めた上で、代理弁護士による協議、調停が行われ、調停不成立となり、事業者の回答待ちの状態と認識しております。その結果が決定した後に、その結果を踏まえて議会で議論すべきと考えます。 以上の理由から、本議案に反対いたします。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに討論ありませんか。 吉田議員。反対ですか。 ○４番（吉田茂生） はい。
これはもう、流れとしては代理権目録に基づく、ここだったら社協が中心になりますので、社協の方と代理権目録をつづって、この御本人がどういうことを、身体看護から遺産、不動産、いろんなことを管理していただくかを決めていくわけです。その決めたこと、その任意後見人が法律的行為は取消しはできない。しかし、亡くなった場合は遺言として残すというわけですね。
ただし，生活保護受給者については，住宅扶助費など代理納付がされる場合に限る等，様々な条件がありますが，高齢者や生活困窮者の方々が住宅を確保するための制度となっております。 事業者には空き家を利用する運用に補助をするなど，空き家の有効利用の面からも，今後ぜひ積極的に取り入れる制度と思われます。市の制度利用のお考えをお聞きいたします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。
これは、奨学金を貸与した日本学生支援機構に対し、企業が直接返済できるという代理返済制度でございます。 以前は、優秀な人材の確保や福利厚生を目的として、企業が奨学金を社員に代わって、一部または全額を返済支援するケースもありましたが、この場合、奨学金返済分を受け取った社員本人が学生支援機構に返済をしておりました。
ただいま金繁議員のほうから購読部数に対する支出経費のお話をいただきましたけど、地方紙につきましては、直接その地方紙の会社から要求というか、企画が提案されるものではなくて、広告代理店のほうから全て依頼があり、それに基づいて必要性を判断し、掲載をしているところであります。
議会も先ほど中野議員が時系列の事実云々っていうふうに細かく言っておりましたが、議会としても事実関係は説明を受け、把握しておりまして、現在は代理の弁護士による賠償問題等、今後の協議をしております。議会としてこれ以上調査しても進展はないものと私は思っております。また、このことがですね、町の行財政上重大な事件になるとは考えていないため、反対討論いたします。
事業者の代理の方からですね、事前の事前ということで口頭での話はありましたが、ちょっと金額につきましては、相手方のこともありますので、ちょっとここでは金額のほうは差し控えたいと考えております。 以上です。 ○１４番（吉村直城） ちょっと待ってください。まあそれは担当課長じゃ聞きにくいかもしれませんが、聞いておると答弁されたでしょう、この間初日に。ちゃんと発表してください。
でも，広告宣伝費用として民間の会社は外部の会社に，例えば広告代理店とか会社にお金を払っておりますが，市民の暮らしを楽にさせるために使えるお金は，費用対効果は高いと感じております。 お金がないと言って指をくわえて手後れになる前に，私はあらがっていくことが必要だと考えております。 人口減少対策は，他市との差別化だと思っております。
部長、市長代理部長がくしくもさっき不正請求はありません。本当情けない。見えますか。これ本人通知書を登録しとる人が、不正請求があったときに分かるように通知してもらいました。そして、この人が情報公開請求をしました。そうしたら、これは何と松山西年金事務所が年金請求者に言うべき書類を、面倒くさいけんというて松山市に言いました。何ででしょう。松山市に言うたらそんなんはもう垂れ流してくれるか。
死亡のお届は、ほとんどの場合葬儀社が代理で行い、市長からのおくやみメッセージと、死亡届に伴う主な手続を記載した一覧表を、葬儀社を通じて遺族の方に渡していただいています。後日、ご遺族が来庁され、手続される際には、窓口サービス向上委員会で作成した死亡に伴うチェックシートを活用して、確認していただきながら、順次手続を行っています。 東温市の死亡者数は、年間約４００人でございます。
成年後見制度とは、判断能力が不十分なため、契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約を結んだり、財産を管理したりして、本人の保護を図るものです。判断能力が不十分な方を昔は禁治産者として、財産管理などを制限していました。しかし、その宣告がされると、本人の戸籍に記載されるため、社会的な偏見や差別を生む等の問題がありました。
要約すると、市長あるいは市長代理はもう行かせません。遠慮します。来賓も少ないような形で対応してください。ビデオメッセージを贈ります。機械に不具合があるときには、そちらで対応してくださいというような趣旨の文面なんですが、あまりにも実行委員会からすると、市側が引いた、逃げたというような捉え方をされる文面に思えます。そこらはもう少し丁寧な、相手の立場に立った文面を出すべきではないかなと思っております。
やっぱり改善する気はないですねと書いてますけど、予想どおりの答弁で、６月議会の私の質問に対し、市長代理答弁の今の部長は、市民は多大な負担ではないと考えています、今と同じことを言ってます。市民が苦痛を感じて改善を求めているのに、苦痛を与えた側が多大な負担ではないとのたまうとは、━━━━━━━━━━━━━━━━━身勝手な発言です。
また、不落札となった案件につきましては、各業者の状況を確認し、現場代理人の兼務可能件数を５件から１０件へ拡大することや、発注ロットを調整するなど、不落札となった原因を考慮した対応や設計内容とした上で、再度入札を実施してまいります。 今後も国・県、農林部局、建設業界との情報共有や意見交換を行いながら、更なる受注率の上昇と工事の進捗を図り、一日も早い復興を目指してまいります。 以上です。
ネットは、敷居が高いと思っている高齢者の方々のサポート役として、売れるものと売れないものを選別したり、代理出品をしたり、発送をしてくれる企業や団体を募るのです。あくまでも私からの提案ですので、これ以外のことでも結構です。元気な高齢者を社会に貢献しながら収入を得られるシステムを考え、計画していただけないでしょうか、御検討をお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長 ○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長（武智邦典君） 今議員各位にカタログを出しているエアバスターに関しましては、ここの会社で製造をして、ある意味総合商社みたいなところがあって代理店があります。
いずれも代理で取ることができる。マイナンバーカードは、コンビニ交付に合わせて今回の条例改正で窓口で交付が受けられるようになるとの回答がありました。 また、市民カードの今後の発行はとの問いに、マイナンバーカードは個人のものとなり、人に預けることができないため、印鑑登録をされた際には市民カードを必ず発行するとの回答がありました。 採決の結果、賛成多数で可決されました。